さて、今回はパスポート手続をする際に必要となる「本人確認書類」について紹介します。
Contents
パスポート手続と本人確認書類
本人がパスポートの手続をとろうとする際には、有効期間内の本人確認書類が必要となります。
本人確認書類は「１点で本人確認できる書類」「２点必要な書類（イ）」「２点必要な書類（ロ）」の３種類に分類されます。
以上の３種類を用いて、次のような組み合わせで本人確認を行います。
①「１点で本人確認できるもの」
②「２点必要な書類（イ）」＋「２点必要な書類（イ）」
※２点必要な書類（イ）から２種類の証明書を使用します。
③「２点必要な書類（イ）」＋「２点必要な書類（ロ）」
※２点必要な書類（ロ）から２点では本人確認はできません。
パスポート手続で使用できる本人確認書類一覧
１点で本人確認できる書類
マイナンバーカード、運転免許証、船員手帳、パスポート（有効期間内もしくは失効後６ヶ月以内）、運転経歴証（平成２４年４月以降に交付されてもの）、写真付き住民基本台帳カード、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免状、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運行管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、官公庁職員証、写真付き身体障害者手帳（写真貼替防止機能があるもの）、教習資格認定証（猟銃の射撃教習を受ける資格の認定証）、検定合格証（警備員に関する検定の合格証で公安委員会発行のもの）
２点必要な書類（イ）
健康保険証、国民健康保険証、共済組合員証、船員保険証、後期高齢者医療被保険者証、国民年金証書（手帳）、厚生年金証書、船員保険年金証書、恩給証書、共済年金証書、印鑑登録証明書（この場合は登録した印鑑も必要になります）、介護保険証、都道府県知事が特に認めるもの（※１）
（※１）都道府県知事が特に認めるものには以下のような書類が考えられます。ただし、都道府県により異なりますので申請前に必ず確認をしてから提示してください。
雇用保険被保険者証、健康保険資格証明書、生活保護受給者証明書、日雇労働者健康保険証、中国残留邦人支援付本人確認証、納税証明書など
雇用保険被保険者証、健康保険資格証明書、生活保護受給者証明書、日雇労働者健康保険証、中国残留邦人支援付本人確認証、納税証明書など
２点必要な書類（ロ）
次のうち写真が貼ってあるもの
学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書（危険物取扱者証、フォークリフト運転技能講習修了証、労働安全衛生法にかかる免許証、高圧ガス製造保安責任者免状、高圧ガス販売主任者免状、消防設備士免状等）、都道府県知事が特に認めるもの（※２）
学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書（危険物取扱者証、フォークリフト運転技能講習修了証、労働安全衛生法にかかる免許証、高圧ガス製造保安責任者免状、高圧ガス販売主任者免状、消防設備士免状等）、都道府県知事が特に認めるもの（※２）
（※２）都道府県知事が特に認めるものには以下のような書類が考えられます。ただし、都道府県により異なりますので申請前に必ず確認をしてから提示してください。
失効パスポート（失効後６ヶ月経過しても本人と認定できるもの）、学生証（顔写真無し）、在学証明書、身分証明書（本籍地で取得するもの）、写真付き身体障害者手帳（写真貼替防止機能がないもの）会員証（写真のあるもの）、資格証（写真のあるもの）、母子健康手帳、療育手帳など
失効パスポート（失効後６ヶ月経過しても本人と認定できるもの）、学生証（顔写真無し）、在学証明書、身分証明書（本籍地で取得するもの）、写真付き身体障害者手帳（写真貼替防止機能がないもの）会員証（写真のあるもの）、資格証（写真のあるもの）、母子健康手帳、療育手帳など
まとめ
いかがでしょうか？
今回は、パスポート手続の際に使用する本人確認書類について紹介しました。
上記を参考に本人確認に備えましょう。
また、本人確認書類のなかの「都道府県知事が特に認めるもの」については都道府県ごとに使用できるかどうかが異なりますので、事前に確認するようにしましょう。